＜養護老人ホーム＞
法的根拠：老人福祉法第５条

対象：６５歳以上の者で、身体上もしくは精神上または環境上の理由および経済的な理由により、居　
　　　宅での生活が困難なもの

＜介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）＞
法的根拠：老人福祉法
対象：６５歳以上の者で身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とするもので
　　　あって、居宅において適切な介護を受けることが困難な者

目的：要介護状態にある４０歳以上の人が自宅で介護サービスを受けながら生活を継続することが困
　　　難な場合に、入所して介護サービスをうけ、生活を安定させる事が目的となる。
　
役割：入浴、排泄、食事などの介護その他の日常生活上の世話を中心に機能訓練、健康管理、療養上
　　　の世話、長期の生活支援を行う役割をもつ。長期の生活施設ではあるが、個々の入所者へ要介
　　　護状態にあった自立支援の視点をもって援助することが重要である。
　　　また、施設においてターミナルケアも重要な役割である。自宅に戻れず、施設で臨終を迎えた
　　　いと希望する入所者への、安らかな死を迎えるための行き届いたケアが必要となる。

　　
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＜介護老人保健施設＞
法的根拠：介護保険法
　病状が安定しており、看護やリハビリテーションなど一定程度の医療を必要とする要介護者に対して医療ケアと生活ケアを提供する施設をいう。
目的：介護老人福祉施設の目的は入所者の自立を支援し、在宅への復帰をめざすことにある。
役割：看護・医学管理下における介護および機能訓練・その他必要な医療・日常生活上の世話などによって、高齢者の医療施設から家庭復帰を推進し、かつ家庭復帰に伴う条件整備を支援し、在宅での生活が継続できるように支援する役割がある。

＜グループホーム＞
法的根拠：
　小規模な生活環境のなかで、食事作りや洗濯などをもとに行うおとを通して、家庭的な雰囲気やなじみの関係を形成し、落ち着いた日常生活がおくれるようになることをねらいとしている。グループホームの定員は５～９人で、原則個室であることと、さまざまな家事活動等を利用者とスタッフが共同で行うことなどが求められている。介護保険開始以降は認知症高齢者対応共同生活介護として給付対象となり、在宅サービス項目に位置づけられている。
　グループホームの数は年々増加し、ゴールドプラン２１の目標値３２００箇所をこえている。このような急速な増加、グループホーム設置者の多様化、小規模ゆえの密室性などから、サービスの質を保証することが重要となり、２００１年から施設運営やサービスに対する自己評価と第三者評価が義務づけられた。

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